刑事事件を傍聴したことがある方は、冒頭手続きを見たことがあるかもしれません。

　刑事事件の公判は、冒頭手続きというものがあり、冒頭手続きが終わってから、証拠調べ手続きを経て、当事者の最終意見の陳述を行うことになっています。

　冒頭手続きというのは、一言で言うなら、今回の裁判がどのようなものかを明らかにし、どのように裁判を進めていくかを知らせるものです。

　まず最初に、人定質問というものを行います。

　これは、法廷に立つ被告人が、身代わりだったり、人違いだったりしないかを確認するための手続きです。

　具体的には、裁判官が、被告人に対し、氏名、生年月日、住所、職業などを質問します。

　次に、起訴状朗読が行われます。

　起訴状とは、検察が、「被告人が、こういった犯罪を犯しました」ということをまとめたものです。

　たとえば、万引きであれば、被告人が、いつ、どこで、どんな商品を盗んだのかが記載されます。

　その次に、裁判官が、被告人に対し、黙秘権があることを伝えます。

　黙秘権という言葉は、文字どおり、話したくないことは話さなくていいという権利です。

　また、黙秘したことを理由に、不利な取り扱いを受けないという権利でもあります。

　

　これらの部分は、裁判官によっては、あっさりと告知するにとどまることもあるので、弁護士（弁護人）としては、公判の前の段階で、あらかじめ説明しておくことが必要です。

　その後に、被告人が、起訴状記載の事実について、意見を述べることになります。

　ここで言う意見とは、まず起訴状記載の事実を争うかどうかがメインと言えるでしょう。

　たとえば、起訴状に「令和６年２月１日１５時頃、××にあるコンビニで、２００円のパンを盗んだ」という事実が記載され、全く心当たりがない場合は、「起訴状記載の事実に、全く心当たりがありません」といった意見を述べることになります。

　また、「私は、その時間、会社の会議に出席しており、犯行は不可能です」といった、いわゆるアリバイがある旨を主張することもあります。

　また、傷害事件などであれば、確かに反撃はしたが、正当防衛であるといった主張もあり得ます。

　ニュースなどでよく流れるのは、「犯行当時、判断能力が無かった」というものですが、これも冒頭手続きの意見陳述で主張される内容です。

　他方、起訴状記載の事実を争わない場合は、「間違いありません」と述べることになります。

　実際の刑事事件では、「間違いありません」と述べることが、圧倒的に多いと言っていいでしょう。

　そのようになる理由は、検察は、基本的に有罪にできると確信した事件しか起訴しないからであると言われることが多いです。