相続発生後は，相続税のことも気にしておく必要があります。
　もし，相続税申告が必要なのに，相続税申告をしなかった場合，より重い税金が課せられてしまう可能性があるためです。
 
　また，相続税を軽減するための特例を知っておくと，余分な税金を納めなくてよくなるため，ここでは，相続税を軽減する特例をご紹介します。
　まず，もっとも相続税を軽減する効果が高いのは，配偶者の税額軽減です。
 
　たとえば，夫が亡くなった後に，妻が相続をするような場合，１億６０００万円まで，相続税がかかりません。
　つまり，妻が相続した遺産が１億６０００万円以下であれば，相続税が０円になります。
　また，仮に１億６０００万円より多い遺産を相続しても，法定相続分までは相続税がかかりません。
 
　たとえば，夫が亡くなり，妻と２人の子が相続人の場合で，遺産総額が５億円のケースを考えます。

　このケースであれば，妻が相続した遺産が２億５０００万円以下であれば，相続税は０円になります。
　このように，配偶者の税額軽減は，税金を抑えるためには，非常に強力な制度です。
 
　次に，小規模宅地の特例があります。
　小規模宅地の特例は，遺族が生活に必要な土地を相続した場合に，相続税を軽減するための制度です。
 
　小規模宅地の特例を使えば，土地にかかる税金を最大で８割軽減することができます。
　たとえば，亡くなった方の自宅であれば，敷地のうち，３３０平方メートルまでについて，税額を８割軽減できます。
　つまり，土地が本来１０００万円の価値がある場合，その１０００万円に対して税金がかかりますが，小規模宅地の特例を使った場合，その土地は２００万円と評価され，その２００万円に対して税金がかかります。
 
　また，ご自宅で商売を行っていた場合は，その敷地のうち，４００平方メートルまで，税額を８割軽減できます。
　他にも，お店や工場の敷地についても，小規模宅地の特例を使うことができます。
 
　他方，誰かに貸している不動産については，敷地のうち２００平方メートルまでは，税額を５割軽減できます。

 
　土地は，遺産の中でも高額な財産であることが多いため，小規模宅地の特例も，非常に税の軽減効果が高い制度です。
　もっとも，小規模宅地の特例を使うためには，いくつかの条件があります。
 
　たとえば，その土地を相続する人が，決まっている必要があります。
　そのため，遺産分割でもめているようなケースでは，小規模宅地の特例は使うことができません。

　他にも，土地を相続する人が一定範囲の親族である必要があるなど，細かい条件があります。
 
　以上のように，相続税を軽減するための制度は，使いようによっては大きく税金を軽減できます。
　相続税について，気になっている方は，相続や相続税に詳しい弁護士にご相談ください。

　相続税は，亡くなった方の財産を相続した人が，課せられる税金です。
　しかし，相続が起きれば，どんな場合でも相続税が課せられるわけではありません。
 
　仮に，相続が１００件あった場合，相続税が発生するのは１２件前後くらいの割合です。
　相続が発生した場合に，全員に相続税が課せられない理由は，「一定以上の遺産がある場合に」相続税が課せられるからです。
 
　この「一定以上」というのは，相続人が何人いるかによって，変わってきます。
　まず，遺産のうち，３０００万円までの部分については，相続税が課せられません。

　この３０００万円という基準は，相続人が何人であっても関係ありません。
 
　この３０００万円に加え，相続人の人数×６００万円までは，相続税が課せられません。
 
　たとえば，相続人が，子ども３人であれば，相続人の人数（３人）×６００万円で，１８００万円の財産が非課税になります。
　もちろん，３０００万円基準も適用されるため，１８００万+３０００万円の４８００万円までは，相続税が課せられません。
 
　子どもが１０人いれば，相続人の人数（１０人）×６００万円で，６０００万円の財産が非課税になります。
　３０００万円の基準も適用されるため，６０００万円+３０００万円の９０００万円までは，相続税が課せられません。
 
　このような計算結果から分かるように，相続人の人数が多ければ多いほど，相続税が課せられないということになります。
　では，相続税を安くするために，親族と養子縁組をして，相続人を増やせばどうなるでしょうか。
 
　国税庁は，当然ながら税金を逃れるような手段は見逃してくれません。
　相続税法上，相続人の人数にカウントしていい養子の数は，決められています。
 
　具体的には，実子がいる場合は，養子は１人までしか，相続人の人数にカウントされません。

　たとえば，子が２人いて，養子が３人いる場合，相続税法上，相続人は３人として扱われます。

　他方，実子がいない場合は，養子は２人まで相続人としてカウントされます。
 
　では，相続放棄をした相続人がいる場合は，相続人の人数はどうなるのでしょうか。
　たとえば，子が３人いて，そのうちの一人が相続放棄した場合，相続税法上は，子が３人として扱われます。
　つまり，相続放棄したとしても，相続税が高くなるわけではないということです。
 
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　千葉でお悩みがある方は，ぜひ事務所までお電話ください。

　相続税は，亡くなった人が所有していたプラスの財産にかかります。
　プラスの財産として真っ先に思い浮かぶのは自宅などの不動産や，預貯金だと思います。
　もちろん，株式や国債，自動車，宝石，家電家具等，亡くなった方が所有していた財産は，そのほとんどが相続税の対象になります。
 
　他方，亡くなった方が所有していた財産ではないのに，相続税がかかってしまう財産というものもあります。

　たとえば，亡くなった方が保険料を支払っていた死亡保険金は，相続財産とみなされます。

　他には，在職中に亡くなった方の勤務先から支払われた死亡退職金も，相続財産とみなされます。
 
　さらに，亡くなる３年以内に行った生前贈与も，相続財産とみなされます。
　亡くなる直前に相続税を節税するために，生前贈与を行っても，それは税務署が認めないというわけです。
 
　反対に，非課税の財産というものもあります。
 
　たとえば，墓地，仏壇等，先祖を弔うための宗教的な財産は，相続税がかかりません。

　とはいえ，相続税を節税するためだけに，純金製の仏具などを買った場合は，相続税がかかる可能性があります。

 
　また，本来は相続税がかかるものの，例外的に非課税になるケースも認められています。

　たとえば，死亡保険金や死亡退職金の一部は非課税になりますので，この点を利用して相続税の対策を実践される方も多いです。
 
　弁護士は必ずしも税金に詳しいわけではありませんが，相続を扱う弁護士であれば，税金の問題は避けて通ることはできません。
 
　特に，相続税は頻繁に法律が変わるため，常に最新情報をチェックする必要があります。

　相続の問題と切っても切れないのが，相続税の問題です。
　相続税は亡くなってから１０カ月以内に申告と納税をしなければなりません。
 
　そのため，相続のご相談があったときは，まず相続税を払う必要があるかどうかを見極めることが大切です。

　それでは，どんな場合に相続税がかかるのでしょうか。
 
　相続税には，基礎控除と非課税部分があります。

　令和２年３月時点の法律では，基礎控除が３０００万円のため，遺産総額が３０００万円以下であれば，相続税の申告は不要です。
 
　また，相続人が一人増えるたびに，６００万円が基礎控除になります。
　たとえば，相続人が１人なら，基礎控除３０００万円に６００万円が加わるため，遺産総額が３６００万円以下であれば，相続税申告は不要です。
　相続人が２人であれば，基礎控除３０００万円に，１２００万円が加わるため，遺産総額が４２００万円以下であれば，相続税申告は不要です。
 
　ここで難しいのが，遺産総額が一体いくらなのか，という問題です。

　現金や預金であれば，計算が簡単ですが，不動産がある場合，その不動産の価格を調べる必要があります。
 
　また，遺産の中に株式がある場合も，その価格を調べる必要があります。
 
　このように，遺産総額の計算は簡単にはできないため，遺産総額が基礎控除を超える可能性がある場合は，専門家に相談することをお勧めします。

　税の専門家は税理士ですが，遺産の内容によっては相続人同士でもめる可能性もあるので，弁護士にも相談した方が，より適切なアドバイスを受けることができます。
 

　私が所属している事務所ではグループ法人に税理士法人もありますので，ご来所いただければ，税理士と一緒に相談を受けさせていただきます。

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