兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分という権利を有しています。

　そのため，たとえば父親が長女にだけ遺産を渡し，次女には遺産を渡さないという遺言書を作成した場合であっても，次女は一定の割合で長女に金銭の支払いを求めることができます。
 

　しかし，特別な事情がある場合は，父親の意思で次女の相続権を奪うことができます。

 
特別な場合とは，たとえば次女が父親を虐待したり，重大な侮辱をしたような場合です。
 
　このような場合に，父親が家庭裁判所に「次女の相続権を奪ってほしい」と申し立てる制度を，相続人の廃除といいます。

 
　とはいっても，虐待や重大な侮辱が問題になるケースは少なく，実際には「著しい非行」を行ったかどうかが争点になることが多いです。

　「著しい非行」という言葉は，何とも抽象的なため，以下では，相続人の行為が「著しい非行」に該当すると裁判所が判断した事例を簡単にご紹介します。

 
　まず，子が親の反対を押し切って暴力団員と結婚し，親の名前で披露宴の招待状を出したケースでは，「著しい非行」に該当するとされました。
 
　また，少年時代から非行を繰り返し，成人してからも交通事故や借金を繰り返し，親が謝罪や賠償を繰り返してきた場合も，「著しい非行」に該当するとされました。
 
　このように，「家族としての関係が破壊されていて，回復ができない」と言えるようなケースについては，相続人の廃除を家庭裁判所に申し立てることができます。
　この相続人の廃除は，遺言書に書いておき，死後に家庭裁判所で審理をすることも可能です。
 
　どうしても財産を渡したくない家族がいる場合は，相続人の廃除ができないかを，弁護士にご相談ください。