刑事弁護の世界では，当番弁護士制度というものがあります。

　弁護士会は，各都道府県にある弁護士会という組織に所属していますが，その各弁護士会が当番弁護士制度というものを運営しています。

　被疑者やその家族などが，弁護士会に「接見をして欲しい」という依頼をして，当番の弁護士が接見に応じるという制度です（もっとも，弁護士会によっては，私選弁護人紹介制度というものが併設されているか，私選弁護人紹介制度のみがあるところもあります。）。

　実際に接見をした弁護士に，弁護人になってほしい場合は，その旨の契約を申し出ていただくことになります。

　他方で，国選弁護人という制度もあります。

　国選弁護制度は，お金を用意できないため，弁護人に依頼ができない場合に，弁護人を付けるための制度です。

　国選弁護は，裁判になる前と後で，呼び名が異なります。

　裁判が始まるまでの場合は，被疑者国選と呼ばれます。

　他方，裁判が始まった後の場合は，被告人国選と呼ばれます。

　被疑者国選は，どんな事件でも使える制度ではありません。

　たとえば，暴行，死体遺棄，公務執行妨害，迷惑防止条例違反などは，被疑者国選の対象外です。

　このような事件で，弁護人を依頼したい場合，被疑者弁護援助制度というものを利用することになります。

　ところで、弁護士は、国選弁護人としてお仕事を受ける際、ある意味、覚悟をしなければならない点があります。

　たとえば、お金に余裕があって、弁護人を雇える方は、弁護人と自由に選べますし、その弁護人がちゃんと弁護してくれない人だった場合、弁護人を解任することができます。

　他方で、国選の場合、被疑者・被告人は、自由に弁護人を選んだり、弁護人を解任できるわけではありません。

　つまり、国選の場合、被疑者・被告人は、（ある意味）唯一の味方という立場である弁護人を、自由に選ぶことができず、自由に解任をすることもできないのです。

　そのため、国選弁護人としてお仕事を受ける際は、「この人の味方は自分だけで、代わりはいないんだ」という覚悟を決めて、弁護活動をしなければなりません（私選弁護の方を適当にやっていいという趣旨ではありません。念のために。）。

　また、国選弁護人として活動する際、被疑者・被告人の方から事情をきくといったこともよくあります。

　その際に、少し困るのが、金品などを渡そうとする方がいらっしゃることです。

　被疑者・被告人のご家族の方に多いのですが、お話をうかがう際、手土産をお持ちいただいたり、商品券や現金を渡そうとする方がいらっしゃいます。

　ご家族の事を、しっかり弁護して欲しいという想いのあらわれだと、重々理解しているのですが、弁護士として、そういったものを受け取ることはできません。

　そのため、そういった申し出に対しては、丁重にお断りをするようにしています。