相続税は，亡くなった方の財産を相続した人が，課せられる税金です。
しかし，相続が起きれば，どんな場合でも相続税が課せられるわけではありません。
仮に，相続が１００件あった場合，相続税が発生するのは１２件前後くらいの割合です。
相続が発生した場合に，全員に相続税が課せられない理由は，「一定以上の遺産がある場合に」相続税が課せられるからです。
この「一定以上」というのは，相続人が何人いるかによって，変わってきます。
まず，遺産のうち，３０００万円までの部分については，相続税が課せられません。
この３０００万円という基準は，相続人が何人であっても関係ありません。
この３０００万円に加え，相続人の人数×６００万円までは，相続税が課せられません。
たとえば，相続人が，子ども３人であれば，相続人の人数（３人）×６００万円で，１８００万円の財産が非課税になります。
もちろん，３０００万円基準も適用されるため，１８００万+３０００万円の４８００万円までは，相続税が課せられません。
子どもが１０人いれば，相続人の人数（１０人）×６００万円で，６０００万円の財産が非課税になります。
３０００万円の基準も適用されるため，６０００万円+３０００万円の９０００万円までは，相続税が課せられません。
このような計算結果から分かるように，相続人の人数が多ければ多いほど，相続税が課せられないということになります。
では，相続税を安くするために，親族と養子縁組をして，相続人を増やせばどうなるでしょうか。
国税庁は，当然ながら税金を逃れるような手段は見逃してくれません。
相続税法上，相続人の人数にカウントしていい養子の数は，決められています。
具体的には，実子がいる場合は，養子は１人までしか，相続人の人数にカウントされません。
たとえば，子が２人いて，養子が３人いる場合，相続税法上，相続人は３人として扱われます。
他方，実子がいない場合は，養子は２人まで相続人としてカウントされます。
では，相続放棄をした相続人がいる場合は，相続人の人数はどうなるのでしょうか。
たとえば，子が３人いて，そのうちの一人が相続放棄した場合，相続税法上は，子が３人として扱われます。
つまり，相続放棄したとしても，相続税が高くなるわけではないということです。
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