大阪の弁護士 大澤 耕平

　遺言書を作成する場合、公証役場で作成することが主流でした。

　手書きの遺言書というのも可能ですが、紛失してしまうリスクや、書き方を間違えてしまうリスクなどを下げるために、やはり公証役場で公正証書化したいというニーズが多かったためです。

　しかし、公証役場で遺言書を作成する場合、原則として、公証役場に行かなければならず、手続きがやや重たいという声もありました。

　そこで、２０２５年１０月から、オンラインで、遺言書を作成することができるように、法律が改正されました。

　それによって、公正証書遺言の作成方法が、より簡単になったと言えるでしょう。

　まず、今までは、原則として公証役場に印鑑登録証明書を持参し、実印の押印が必要でしたが、電子署名で、メール送信が可能になりました。

　また、遺言書の内容について、公証役場での打ち合わせが必要でしたが、それは必要なくなり、オンラインでの打ち合わせが可能になりました。

　さらに、今までは、遺言書を紙媒体で保管することになっていましたが、電子データでの保管が可能になりました。

　このように、今までは対面での打ち合わせや、署名・押印が必要だったものの、デジタル化の波が公証役場にも訪れ、より便利な制度になったといえるでしょう。

　具体的な遺言書作成の流れは、まずウェブ会議の正体メールが届きますので、ウェブ会議に参加し、公証人が、映像や音声で、遺言書を作成する方の本人確認や意思確認を行います。

　次に、公証人が、遺言書の内容を画面に表示し、読み上げることで、内容を確認します。

　その後、公証人がPDFをメールで送り、電子サインを行うことで、遺言書が完成します。

　ただ、オンラインでの遺言書作成は、いつでもできるわけではなく、法律上の条件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

　自己破産の手続きを行うと、全ての財産を失ってしまうというイメージがあるかもしれませんが、実はそうではありません。

　自由財産と呼ばれるものがあり、自己破産をしても、一定の財産は、手元に残すことが可能です。

　まず、９９万円以下の現金は、手元に残すことが可能です。

　現金と預金は、本来異なる財産ですが、大阪地裁においては、現金も預金も同じものとして扱われ、９９万円までは残すことができます。

　次に、生命保険や医療保険などは、解約すると、お金が返ってくるタイプのものがあり、積み立て型の場合、積立期間によっては、結構な額のお金が戻ってくることがあります。

　その場合、原則は、保険を解約し、債権者に分配しなければならないという考え方も成り立ちますが、保険は、一度解約すると、二度と同じタイプの保険に入れないこともあるため、自由財産の対象とされています。

　また、自動車も残すことが可能です。

　自動車のような高額な財産を残すことができるのは、意外かもしれませんが、住む場所や健康状態によっては、自動車がないと生活が成り立たないこともあるため、自由財産の対象とされています。

　もっとも、これらの自由財産の対象となる財産について、いつでも残すことができるわけではありません。

　基本的に、自由財産は９９万円までしか、財産を残すことはできません。

　つまり、大阪地裁の運用では、現金、預金、保険の解約返戻金、自動車などの残したい財産の合計額が９９万を超えることは、原則として認められていません。

　そのため、自動車が１５０万円の価値があるという場合、自動車を残すことが難しくなります。

　このように、自由財産の対象になる財産かどうか、金額が上限を超えないかどうかなど、自由財産は複雑な制度になっていますので、どの財産を残したいのかは、弁護士と入念に打ち合わせしておく必要があります。

　懲役という言葉は、法律の専門家でなくても聞いたことがあるかと思います。

　映画やドラマなどでも出てくるワードですし、「懲役４年」と言われると、刑務所に４年間入ることになるということは、何となくイメージできるかと思います。

　懲役の場合、刑務所の中で、一定の労務作業を義務付けられることになります。

　他方で、禁固刑は、懲役刑と異なり、労務作業がありません。

　

「働かなくてもいいなら、禁固刑の方が得ではないか」という意見もあるかもしれませんが、何もせずに、ずっと同じ部屋にいつづけるというのは、かなりつらいということもあり、実際には禁固刑となった場合も、労務作業を希望するそうです。

　それはさておき、近年の法律改正で、懲役刑と禁固刑がなくなり、拘禁刑というものに一本化されることになりました。

　改正の趣旨としては、今までの懲役刑と禁固刑は、どちらかというと犯罪を犯した人に対する制裁と言った意味合いが強いとされていました。

　しかし、実際には、一度犯罪を犯して刑務所に入った人は、再度犯罪を重ねてしまうことも多いという事情から、懲役・禁固という制度は、再犯防止に役に立っていないのではないかという指摘もありました。

　そこで、拘禁刑は、再犯防止を重視して、年齢や個性にあった作業を行うなどして、受刑者の社会復帰を促すようなプログラムが想定されているようです。

　弁護士であっても、なかなか刑務所の中の生活まで見る機会は少ないので、刑務所の実情は分からないですが、制度改正によって、少しでも再犯が減ることを願っています。

　破産手続きを検討している方は、借金の返済ができなくなって、訴訟を起こされているケースが少なくありません。

　借金をしたことが事実であれば、訴訟で戦っても勝つことは難しいため、債権者が求めるとおりの判決が出てしまいます。

　そうなってしまうと、強制執行が可能になるため、預貯金口座の差し押さえや、給料の差し押さえと言った事態が生じてしまいます。

　それらの事態を防ぐためには、早めに破産手続きを進めてしまうことが有効です。

　つまり、裁判所に破産の申し立てを行い、破産手続開始決定が出れば、訴訟手続きが中断するという効果がありますので、一刻も早く破産手続きを進める必要があるのです。

　もっとも、破産手続開始決定が出ても、中断されない訴訟というものもあります。

　破産手続きは、あくまで財産的な権利関係を一律で処理するというものですので、財産的な権利関係と無関係の訴訟は中断されません。

　たとえば、離婚訴訟などが代表例です。

　破産する方が離婚するかどうかは、財産権とは関係ありませんので、破産手続きが始まっても、そのまま離婚の審理が続きます。

　また、会社が破産する場合に、会社の組織に関する裁判も、中断はしません。

　たとえば、会社分割や役員の解任について、無効の裁判を行うケースなどが代表例です。

　このように、破産手続きと訴訟は、複雑な関係性にありますので、詳細は弁護士にご相談ください。

　裁判所で行う手続きは、主に書面審査が中心であり、その閲覧請求という手続きを行えば、裁判記録を見ることができます。

　破産手続きにおいても、他の裁判手続きと同様、閲覧請求が可能です。

　ただし、秘匿性が高い書類も含まれていることから、だれでも閲覧ができるというわけではありません。

　まず、閲覧請求ができる主体は、利害関係人に限定されています。

　つまり、無関係の人は、記録の閲覧はできないということになります。

　ここでいう利害関係人とは、破産手続きについて、法律上の利害関係を有する人を指します。

　たとえば、破産する人にお金を貸していた債権者は、その代表例と言えるでしょう。

　また、閲覧請求の対象になるのは、破産法に基づいて、裁判所に提出された書類や、裁判所が作成した書類に限定されます。

　たとえば、破産者やその代理人が、裁判所に提出した申立書や報告書が典型例です。

　他方で、今後のスケジュールの調整や、手続きの進め方についての協議をするためのメモ的な書類は、閲覧請求の対象外になります。

　また、閲覧請求の制限がかけられる場合があります。

　たとえば、破産管財人が、本来であれば債権者に分配すべき財産を取り戻すような行為をする場合、その取り戻しの計画に関する書面が閲覧請求されてしまうと、その財産を隠されてしまう可能性があります。

　そういった危険がある書面は、閲覧制限がかけられる可能性があります。

　このように、破産手続きにおける閲覧請求は、複雑な制度になっていますので、閲覧請求を検討する場合は、弁護士に相談した方がよいかと思います。

　

　裁判所に自己破産の申し立てをした場合、裁判所から、「反省文を書くように」という指示が出されることがあります。

　では、反省文の提出を求められた場合、どのようなことを記載すればよいのでしょうか。

　それを検討するにあたっては、まず、裁判所が反省文の提出を求めている趣旨を明らかにする必要があります。

　自己破産手続きは、そう何度も繰り返すことができる手続きではありませんので、裁判所としては、二度と破産手続きをしなくても済むように、破産する方に対し、生活の再建を望んでいます。

　そのため、どういった理由で自己破産をするにいたり、どういう点を改善すれば、もう破産手続きを取らなくてよくなるのかという点を、ゆっくり考える機会を与えるという意味で、反省文の作成を求めています。

　以上が、裁判所が反省文を求める趣旨ですので、まずは、自己破産をするにいたった原因と対策を記載する必要があります。

　たとえば、借金が増えた理由がギャンブルであれば、なぜギャンブルをするようになったのか、今後はギャンブルをしないために、どのような対策を講じるのかといった記載をすることになります。

　他方、趣味にお金をかけてしまったり、食費や家賃などが収入に見合わないものであったりしたことが原因で借金が増えてしまった場合は、しっかりと家計簿をつけた上で、収入の範囲内で生活できることを示していくといった対策が必要になります。

　とはいえ、多くの場合、弁護士が反省文の書き方についてご説明することになりますので、破産する方が、いちから考えて作成しなければならないというわけではありません。

　否認権という言葉は、破産法上で使用される独自の言葉ですので、あまり聞きなれない方が多いかもしれません。

　簡単に言いますと、破産手続きをするにあたって、不当に減ってしまった財産を取り戻すことを、否認権の行使と言います。

　たとえば、これから破産をしようと考えている人が、友人に３００万円を贈与したという場合を考えてみます。

　破産手続きを行う場合、基本的に、破産する方の財産を、債権者に分配しなければなりません。

　とすると、友人にあげた３００万円というものも、本来的には、破産手続きの中で、債権者に分配することになります。

　しかし、「友人に贈与したので、お金はありません」という話になれば、債権者の権利を害してしまうことになります。

　そこで、友人に贈与した行為を取り消すための権限が、否認権と呼ばれるものです。

　この否認権が行使されるようなことをしてしまった場合、その行為自体が免責不許可事由とされているため、免責（借金の免除）が認められない可能性が出てきます。

　もっとも、否認権を行使されてしまう行為をしたとしても、必ず免責が不許可になるわけではありませんので、破産手続きをあきらめる必要はありません。

　破産手続きを依頼する弁護士に対し、どのような経緯で、どのような行為をしてしまったのかを説明し、裁判所に対し誠実な回答をすることで、免責が認められる可能性も十分にあります。

　一番問題なのは、否認権行使の対象になり得る行為を隠してしまうことですので、しっかりと説明をすることが大切です。

　自己破産の申し立てを行った際、同時廃止手続きで進行することになれば、管財事件と異なり、簡易な手続きで、自己破産の手続きが完了します。

　原則、同時廃止になった場合は、裁判所へ行く必要がありません。

　しかし、同時廃止の場合でも、裁判所から集団免責審尋というものを開催する旨の連絡が入ることがあり、集団免責審尋が開催されると、裁判所に行く必要があります。

　免責審尋とは、裁判官が、破産申立人を呼び出し、破産手続きの意義や、注意点などを説明し、最終的に免責（借金の免除）をすべきかどうかを判断する手続きです。

　その中でも、集団免責審尋とは、数名から２０名程度の破産申立人が、集団で、裁判官と面談をする形式の免責審尋を指します。

　集団免責審尋の場では、プライバシーの観点から、破産申立人の氏名や、具体的な借金の事情などはふせられた形で、裁判官との質疑応答が行われます。

　たとえば、どういった場合に免責（借金の免除）が認められないのか、一度破産すると、二回目の破産は難しくなることなどの説明や、厳しい裁判官からは、「返すと約束したお金を返さないことで、債権者に迷惑をかけたことを自覚してください」といったことを言われることもあります。

　破産の申し立ての代理人弁護士は、集団免責審尋の場に同席はしますが、発言することはありませんので、裁判官から質問された破産申立人は、自分で考えて回答をする必要があります。

　そこまで難しい質問がされることはありませんが、裁判官から不信感を持たれないような回答は意識する必要があります。

　裁判所に対し、自己破産の申し立てをした場合、簡易な手続き（同時廃止）で、手続きが完結する場合があります。

　同時廃止になったということは、裁判所が、厳密な調査が必要ないと判断したわけですが、最初に提出した書類の審査だけをして、すぐに同時廃止に至るということは、あまり多くありません。

　特に、浪費、ギャンブルなどの免責不許可事由がある場合は、何らかの対応が求められることが多くあります。

　たとえば、これまでの収支のバランスや借り入れなどについて、反省文や生活再建策の作成を求められたり、数か月間の家計簿作成を求められることもあります。

　また、裁判所に呼ばれて、裁判官から、今後の生活などについて、指導のようなことがなされることもあります。

　裁判所に呼ばれる場合、一人一人が個別に呼び出される場合と、複数人が同時に呼ばれる場合があります。

　個別に呼び出しを受けた場合、それなりに深刻なレベルの免責不許可事由が存在することが多く、裁判官からの指導や聴き取りなども、時間が長めになります。

　他方、集団で呼ばれる場合は、その場では個人情報を言えないため、一般的な指導がなされるにとどまります。

　これらの裁判所からの呼び出しには、申立をした弁護士も同席することになりますが、裁判官との質疑応答などは、破産を申し立てた本人が行わなければなりません。

　分からない点は、分からないと回答しても問題ありませんが、あまりに突飛な回答をすると、免責が認められないこともあるため、注意が必要です。

　消費者金融やクレジットカード会社への返済が一定期間滞ってしまうと、裁判を起こされることが多いです。

　お金を借りたり、クレジットカードを使ったことが事実であれば、戦っても勝てる裁判ではありませんので、そのまま債権者側が勝訴する判決が出ることになります。

　そうなった場合、債権者は、判決に基づいて、強制執行をできる立場に立ちます。

　その中で、最もやっかいなものは、お給料の差し押さえです。

　お給料の差し押さえをすれば、債権者は、債務者の勤め先から、お給料の一部を先に受け取ってしまうことができます。

　そうなれば、受け取れるお給料が減ってしまうだけでなく、後に破産手続きをする場合に、やっかいなことが生じます。

　破産手続きは、全債権者への平等な返済が求められる手続きであるため、一部の債権者にだけ、優先的に支払うということは、原則として認められません。

　これは、お給料の差し押さえについても同じことが言えるため、お給料を差し押さえた債権者は、ある意味、他の債権者に抜け駆けして、債権を回収したと扱われます。

　そうなると、裁判所としては、抜け駆けされたお金を回収し、全債権者に平等に分配しなければならないと考え、管財人にその回収を指示するということになります。

　そのため、財産額などからすれば、同時廃止になるはずが、お給料の差し押さえを受けたために、管財事件になってしまう可能性が出てきます。

　そういった事態を避けるため、お給料の差し押さえを受けてしまう前に、弁護士に、自己破産の相談をすることをお勧めします。