大阪の弁護士 大澤 耕平

遺言書というと、大きく２種類あります。

１つは、公証役場で、公証人関与のもとで作成する遺言書です。

従来は、この遺言書が、最も活用されていた遺言の形式です。

公証人という専門家が関与することで、遺言書の効力が否定されにくくなり、遺言書の原本は公証役場で保管してくれるなど、メリットが多いのが、活用されていた理由です。

他方、もう１つの遺言の形式として、自筆証書（手書きで作成する遺言書）があります。

この方法は、いつでも気軽に作成できるという反面、正しく記載しないと遺言としての効力が認められなかったり、本当に本人が書いたのかという疑問が呈されて、トラブルが起きやすいという特徴がありました。

しかし、もっと遺言を活用すべきという方針のもと、自筆証書遺言を法務局で保管することを可能にしたリ、一部は手書きでなくてもいいという改正がなされてきましたが、また新たに要件が緩和される方向になりました。

これまで必須とされてきた、押印が不要になるようです。

かつては、遺言書が入っていた封筒に押印がある場合はどうなるかや、押印ではなく拇印ならどうかといった点を巡って裁判になったこともありましたが、ついに脱ハンコの流れが、遺言書にも訪れました。

ただ、実務上、押印をしなくなるかと言われると、そこは微妙かもしれません。

たとえば、自筆証書遺言については、「本当に本人が作成したのか」といった争いが生じうるため、少なくとも弁護士が関与して自筆証書遺言を作成する場合、実印の押印はお勧めするケースが多いのではないかと思います。

また、注意点としては、押印不要の法律が施行される前に作成した自筆証書遺言は押印が必要になります。

　離婚をする際は、父親と母親のどちらが親権を持つのかという点が、重要なテーマとなります。

　今までは、親権を持つのは、父母のいずれかとされていましたが、制度が変わって、共同親権という形が可能になりました。

　単独親権と、共同親権のどちらを原則とするかについては、特に決まりはなく、ケースごとに、一番いい方を選ぶという制度になっています。

　基本的には、父母双方の話し合いで決めることになりますが、どうしても話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で決めることになります。

　ただ、DVのおそれなど、共同親権にすることが子にとって望ましくない場合は、必ず単独親権にしなければならないことになっていますので、家庭裁判所の裁判官が、自由に共同親権にすることができるわけではありません。

　では、仮に共同親権にした場合、常に、一緒に住んでいない方の親権者の同意が必要になるのかというと、そういうわけではありません。

　離婚した場合に、一緒に住んでいない親の同意を毎回取らないといけないというのは大変なので、日常的なことについては、一緒に住んでいる親が単独で決定することができます。

　たとえば、食事内容、服装、短期間の旅行、習い事といったものは、一緒に住んでいる親の決定だけで実行可能です。

　他方、進学先の決定や、生命・身体に多大な影響がある医療行為など、重要な事項については、一緒に住んでいない親権者の同意が必要になります。

　もちろん、例外もあり、たとえば緊急の手術が必要な場合などは、一緒に住んでいる親権者の同意だけで手術が可能です。

　このように、共同親権は、複雑な制度になっていますので、弁護士に相談した上で、どのような形にしていくのかを決めていくことが大切です。

　あまり考えたいことではないですが、ご自身が勤めている会社が破産してしまった場合、従業員の方のお給料はどうなるのでしょうか。

　普段、あまり意識しないことかもしれませんが、お給料というのは、従業員側から見ると、会社に対する請求権ということになります。

　つまり、従業員は、会社に対して、債権者という立場に立っており、ある意味、会社に対してお金を貸している銀行などと同じような立場にあります。

　他方で、会社が破産することになると、破産法の「一部の債権者にだけ、優先的に返済することは認められない」というルールがあるため、従業員のお給料も支払ってもらえないのではないかとも思えます。

　しかし、従業員にとってお給料は、生活の糧となるものであり、お給料が支払われなければ、従業員の生活そのものが破綻してしまう可能性があります。

　そこで、破産法は、従業員のお給料については、特別なルールを定めています。

　具体的には、破産手続き開始前の３か月分のお給料は、財団債権と呼ばれ、破産手続きに関係なく、優先的な支払いが認められています。

　そのため、たとえば、会社に１０００万円の財産があって、銀行からの負債が１億円、従業員へ支払うお給料が６００万円というケースで、会社が破産することになったとしても、従業員に対し、６００万円を優先的に支払ってもよいということになります。

　お勤め先の会社が破産することになっても、あきらめずに、まずは弁護士の相談することが大切です。

　自己破産の手続きを行うと、債権者集会というものが開かれることがあります。

　債権者集会では、管財人が、裁判所に対し、これまで行った業務をまとめ、報告をすることになっています。

　たとえば、破産者の財産の中に、不動産がある場合は、これを売却して、債権者に分配するという手続きがあります。

　そこで、いつ、何円で不動産を売却したのかを、報告書にまとめます。

　また、新たに債権者がいることが分かれば、その債権者に連絡を取り、どのような理由で、何円の債権を有しているのか等を調査し、これも報告書にまとめます。

　もっとも、債権者集会の当日に説明するというよりは、事前に書面を提出しておき、「書面記載のとおりです」くらいの報告で終わることが多いです。

　他方、債権者集会には、債権者も参加することが認められています。

　債権者がいる場合は、債権者に対しても、説明が必要になりますので、やや丁寧に説明をすることになります。

　金融機関などは、ほとんど債権者集会には来ませんが、主たる取引先（たとえば商品の仕入れ先）などは、債権者集会に来ることがあります。

　また、従業員への給与について、未払いがある場合は、従業員も債権者となるため、従業員が参加することもあります。

　金融機関の債権と比べると、取引先や、従業員の債権は少額なことが多いですが、取引先や従業員にとっては、大きなお金ですし、感情が高ぶりやすい場面でもありますので、そういった方が参加される予定の債権者集会は、弁護士も緊張しながら参加することになります。

　後見制度は、認知症などで判断能力がなくなった方（被後見人）の代わりに、後見人という人が、財産の管理を行うものです。

　後見人は、被後見人の預貯金、不動産、株式などの一切の財産を管理し、介護費や医療費などの適切な支出を行います。

　もっとも、後見人制度は、使い勝手が悪い制度とも言われてきました。

　まず、使い勝手が悪いと言われていた最たるものが、一度後見人が就くと、原則として後見人を外すことができないという点です。

　つまり、一度判断能力がなくなってしまうと、事後的に判断能力が回復することはほとんどないため、生涯後見人がつきつづけることになります。

　しかし、一時的に後見人が必要になる場面というものも存在します。

　たとえば、お父さんが亡くなり、相続人としてお母さんと長男の２人がいた場合、お母さんと長男は遺産分割協議をして、お父さんの財産の名義変更等をする必要がありますが、お母さんが判断能力がない場合、遺産分割協議ができず、後見人が必要になります。

　その場合、遺産分割協議が終われば、後見人は必要なくなることが多いのですが、後見人が外れることはなく、その後見人（弁護士や司法書士）に、ずっと報酬を支払い続けなければなりません。

　そのため、後見人をつけることを躊躇し、不動産の名義変更などができないという事態が生じていました。

　そこで、後見制度改正し、必要な時だけ後見人をつけるという方向になることが予定されています。

　

　

　遺言書を作成する場合、公証役場で作成することが主流でした。

　手書きの遺言書というのも可能ですが、紛失してしまうリスクや、書き方を間違えてしまうリスクなどを下げるために、やはり公証役場で公正証書化したいというニーズが多かったためです。

　しかし、公証役場で遺言書を作成する場合、原則として、公証役場に行かなければならず、手続きがやや重たいという声もありました。

　そこで、２０２５年１０月から、オンラインで、遺言書を作成することができるように、法律が改正されました。

　それによって、公正証書遺言の作成方法が、より簡単になったと言えるでしょう。

　まず、今までは、原則として公証役場に印鑑登録証明書を持参し、実印の押印が必要でしたが、電子署名で、メール送信が可能になりました。

　また、遺言書の内容について、公証役場での打ち合わせが必要でしたが、それは必要なくなり、オンラインでの打ち合わせが可能になりました。

　さらに、今までは、遺言書を紙媒体で保管することになっていましたが、電子データでの保管が可能になりました。

　このように、今までは対面での打ち合わせや、署名・押印が必要だったものの、デジタル化の波が公証役場にも訪れ、より便利な制度になったといえるでしょう。

　具体的な遺言書作成の流れは、まずウェブ会議の正体メールが届きますので、ウェブ会議に参加し、公証人が、映像や音声で、遺言書を作成する方の本人確認や意思確認を行います。

　次に、公証人が、遺言書の内容を画面に表示し、読み上げることで、内容を確認します。

　その後、公証人がPDFをメールで送り、電子サインを行うことで、遺言書が完成します。

　ただ、オンラインでの遺言書作成は、いつでもできるわけではなく、法律上の条件がありますので、詳しくは弁護士にご相談ください。

　自己破産の手続きを行うと、全ての財産を失ってしまうというイメージがあるかもしれませんが、実はそうではありません。

　自由財産と呼ばれるものがあり、自己破産をしても、一定の財産は、手元に残すことが可能です。

　まず、９９万円以下の現金は、手元に残すことが可能です。

　現金と預金は、本来異なる財産ですが、大阪地裁においては、現金も預金も同じものとして扱われ、９９万円までは残すことができます。

　次に、生命保険や医療保険などは、解約すると、お金が返ってくるタイプのものがあり、積み立て型の場合、積立期間によっては、結構な額のお金が戻ってくることがあります。

　その場合、原則は、保険を解約し、債権者に分配しなければならないという考え方も成り立ちますが、保険は、一度解約すると、二度と同じタイプの保険に入れないこともあるため、自由財産の対象とされています。

　また、自動車も残すことが可能です。

　自動車のような高額な財産を残すことができるのは、意外かもしれませんが、住む場所や健康状態によっては、自動車がないと生活が成り立たないこともあるため、自由財産の対象とされています。

　もっとも、これらの自由財産の対象となる財産について、いつでも残すことができるわけではありません。

　基本的に、自由財産は９９万円までしか、財産を残すことはできません。

　つまり、大阪地裁の運用では、現金、預金、保険の解約返戻金、自動車などの残したい財産の合計額が９９万を超えることは、原則として認められていません。

　そのため、自動車が１５０万円の価値があるという場合、自動車を残すことが難しくなります。

　このように、自由財産の対象になる財産かどうか、金額が上限を超えないかどうかなど、自由財産は複雑な制度になっていますので、どの財産を残したいのかは、弁護士と入念に打ち合わせしておく必要があります。

　懲役という言葉は、法律の専門家でなくても聞いたことがあるかと思います。

　映画やドラマなどでも出てくるワードですし、「懲役４年」と言われると、刑務所に４年間入ることになるということは、何となくイメージできるかと思います。

　懲役の場合、刑務所の中で、一定の労務作業を義務付けられることになります。

　他方で、禁固刑は、懲役刑と異なり、労務作業がありません。

　

「働かなくてもいいなら、禁固刑の方が得ではないか」という意見もあるかもしれませんが、何もせずに、ずっと同じ部屋にいつづけるというのは、かなりつらいということもあり、実際には禁固刑となった場合も、労務作業を希望するそうです。

　それはさておき、近年の法律改正で、懲役刑と禁固刑がなくなり、拘禁刑というものに一本化されることになりました。

　改正の趣旨としては、今までの懲役刑と禁固刑は、どちらかというと犯罪を犯した人に対する制裁と言った意味合いが強いとされていました。

　しかし、実際には、一度犯罪を犯して刑務所に入った人は、再度犯罪を重ねてしまうことも多いという事情から、懲役・禁固という制度は、再犯防止に役に立っていないのではないかという指摘もありました。

　そこで、拘禁刑は、再犯防止を重視して、年齢や個性にあった作業を行うなどして、受刑者の社会復帰を促すようなプログラムが想定されているようです。

　弁護士であっても、なかなか刑務所の中の生活まで見る機会は少ないので、刑務所の実情は分からないですが、制度改正によって、少しでも再犯が減ることを願っています。

　破産手続きを検討している方は、借金の返済ができなくなって、訴訟を起こされているケースが少なくありません。

　借金をしたことが事実であれば、訴訟で戦っても勝つことは難しいため、債権者が求めるとおりの判決が出てしまいます。

　そうなってしまうと、強制執行が可能になるため、預貯金口座の差し押さえや、給料の差し押さえと言った事態が生じてしまいます。

　それらの事態を防ぐためには、早めに破産手続きを進めてしまうことが有効です。

　つまり、裁判所に破産の申し立てを行い、破産手続開始決定が出れば、訴訟手続きが中断するという効果がありますので、一刻も早く破産手続きを進める必要があるのです。

　もっとも、破産手続開始決定が出ても、中断されない訴訟というものもあります。

　破産手続きは、あくまで財産的な権利関係を一律で処理するというものですので、財産的な権利関係と無関係の訴訟は中断されません。

　たとえば、離婚訴訟などが代表例です。

　破産する方が離婚するかどうかは、財産権とは関係ありませんので、破産手続きが始まっても、そのまま離婚の審理が続きます。

　また、会社が破産する場合に、会社の組織に関する裁判も、中断はしません。

　たとえば、会社分割や役員の解任について、無効の裁判を行うケースなどが代表例です。

　このように、破産手続きと訴訟は、複雑な関係性にありますので、詳細は弁護士にご相談ください。

　裁判所で行う手続きは、主に書面審査が中心であり、その閲覧請求という手続きを行えば、裁判記録を見ることができます。

　破産手続きにおいても、他の裁判手続きと同様、閲覧請求が可能です。

　ただし、秘匿性が高い書類も含まれていることから、だれでも閲覧ができるというわけではありません。

　まず、閲覧請求ができる主体は、利害関係人に限定されています。

　つまり、無関係の人は、記録の閲覧はできないということになります。

　ここでいう利害関係人とは、破産手続きについて、法律上の利害関係を有する人を指します。

　たとえば、破産する人にお金を貸していた債権者は、その代表例と言えるでしょう。

　また、閲覧請求の対象になるのは、破産法に基づいて、裁判所に提出された書類や、裁判所が作成した書類に限定されます。

　たとえば、破産者やその代理人が、裁判所に提出した申立書や報告書が典型例です。

　他方で、今後のスケジュールの調整や、手続きの進め方についての協議をするためのメモ的な書類は、閲覧請求の対象外になります。

　また、閲覧請求の制限がかけられる場合があります。

　たとえば、破産管財人が、本来であれば債権者に分配すべき財産を取り戻すような行為をする場合、その取り戻しの計画に関する書面が閲覧請求されてしまうと、その財産を隠されてしまう可能性があります。

　そういった危険がある書面は、閲覧制限がかけられる可能性があります。

　このように、破産手続きにおける閲覧請求は、複雑な制度になっていますので、閲覧請求を検討する場合は、弁護士に相談した方がよいかと思います。