大阪の弁護士 大澤 耕平

　生命保険の契約には、解約返戻金と呼ばれるものが発生する契約があります。

　解約返戻金は、生命保険を解約すれば、戻ってくるお金のことです。

　自己破産を行う場合、財産の一覧表を作ることになりますが、解約返戻金も財産として計上されることになります。

　では、第三者が保険料を支払っていた場合は、どのように考えるべきでしょうか。

　たとえば、父親が子の名義の生命保険の保険料を支払うというのは、珍しいことではありません。

　この場合、解約返戻金は、お金を出している父親のものなのか、それとも名義上の契約者である子のものなのかが争点になります。

　この点の判断は、①生命保険契約の内容（契約者、被保険者、受取人、保険金額など）、②保険料の支払い方法（誰の口座から引き落とされるか）、③実際にお金を出すのは誰か、④生命保険契約を締結するきっかけ、⑤契約締結で使用された印鑑や保険証券の管理方法など、諸事情の総合判断ということになります。

　ただ、実際のところ、多くのケースでは、解約返戻金は、契約者である子の財産とカウントされることが多いようです。

　つまり、親が子に保険料相当額を援助していただけで、あくまで契約者である子が、解約返戻金の受け取り主体であると認定されやすいようです。

　しかし、特別な事情をしっかり立証できれば、解約返戻金が親の財産と認定されることもあり得ますので、弁護士と相談の上、解約返戻金の帰属を検討すべきでしょう。

　自己破産の手続きを進める場合、一定の財産がある場合は、基本的に管財事件となります。

　管財事件になれば、管財人が財産の調査を行ったり、免責不許可事由の調査を行うなど、手続きが重たくなってしまい、管財人の費用も用意しなければならないなど、破産申し立てをする方にとっては、負担が大きくなります。

　自己破産の申し立てを行う方が、不動産を所有している場合、その不動産を売却し、債権者へお金を分配しなければならないため、原則として管財事件になります。

　しかし、大阪地裁では、不動産がある場合であっても、同時廃止（管財人が就かない手続き）になる場合があります。

　まず、条件の一つが、不動産に抵当権が入っている場合です。

　たとえば、住宅ローンを組んで、家を購入したようなケースでは、土地や家に抵当権が入っていることがほとんどだと思います。

　次に、残ローンが、固定資産税評価額の２倍を超えていることが条件になります。

　たとえば、固定資産税評価額が５００万円で、残ローンが１０００万円を超えている場合は、条件を満たすということになります。

　他方、残ローンが、固定資産税評価額の２倍には届かない場合であっても、１．５倍から２倍までには達する場合で、かつ、残ローンが査定書の評価額の１．５倍を超える場合も、条件を満たします。

　では、なぜこれらのケースでは、同時廃止で手続きを進められるかですが、その理由はシンプルで、『仮に不動産を売却しても、債権者への分配ができない」からです。

　つまり、不動産を売却した場合、抵当権者が優先権を持っているため、管財人が不動産を売却しても、結局、他の債権者への分配はできないということになるのです。

　たとえば、不動産が４００万円で売れて、残ローンが６００万円の場合、売却代金の４００万円は、全残ローンの返済にあてられてしまい、他の債権者に分配することができません。

　このようなケースで、あえて手間と時間がかけてまで、管財事件にする実益が乏しいため、同時廃止にできるという運用がなされています。

　そのため、本来なら同時廃止にできるはずが、不動産があるからという理由だけで、最初から管財事件として申し立てをすることは好ましくありません。

　不動産をお持ちの方が自己破産をする際は、弁護士に対し、そのあたりの見通しも聞いてみるとよろしいかと思います。

　個人再生を行うと、多くのケースで、債務額が大幅に減少します。

　たとえば、債務が１０００万円あれば、２００万円まで減額され、２００万円を３年から５年で返済していくことになります。

　では、個人再生によって債務が減額された後に、ケガや病気で働けなくなった場合、どうなるでしょうか。

　個人再生は、基本的に自身の収入から、返済をしていくことが前提となっているため、ケガや病気で収入を得ることができなくなった場合、返済はできないということになります。

　そうなると、自己破産の手続きを検討しなければなりません。

　法律上、個人再生の後に、自己破産することは禁止されているわけではありません。

　ただ、自己破産の条件を満たしているかどうかは、それなりに厳しく審査されます。

　たとえば、破産の条件として支払不能というものがあります。

　つまり、どうあっても返済が困難と言えなければならないわけですが、この時の判断の基準となる債務額は、先ほどの例で言うと１０００万円の方ではなく、減額されたあとの２００万円の方です。

　２００万円を３年間で返済するなら、月約５．６万円程の返済額になりますが、その返済さえ難しいという事情が必要になります。

　そのため、働けなくなったと言っても、それが一時的なもので、またすぐ復職可能であったり、収入がやや下がるだけで、月５．６万円なら返済可能という場合、自己破産ができない可能性があります。

　個人再生後に、自己破産を検討する場合、その見込みについて、弁護士に相談することをお勧めします。

　どの法人も、事業が上手くいくことを願って、日々、まい進しているはずで、最初から破産することを前提に営業している法人はないでしょう。

　しかし、取引先が破産してしまい、入ってくるはずのお金が入ってこなかったり、近くにライバル店が乱立して売り上げが激減したりするなど、色々な事情によって、破産を余儀なくされる場合もあります。

　そんなときは、弁護士に破産の依頼を検討しなければなりませんが、その際には、いくつかの注意点があります。

　まず、多くの社長さんがそうなのですが、最後の最後まで、何とか法人を残したい、事業を継続したい、雇用を維持して従業員の生活を守りたいと考え、最大限の努力をします。

　そのため、なかなか弁護士に破産の相談ができず、気が付いたら、従業員のお給料が払えず、裁判所に支払う破産の費用も用意できずといった事態が生じることもあります。

　そこで大切なのは、なるべく早めに、弁護士に破産の相談をしておくことです。

　ある日、突然、法人が営業停止ということになれば、従業員、取引先、お客様などに、多大なご迷惑をかけてしまうことになるため、資金繰りが何とかなっている状態であっても、早めに弁護士の破産の相談をしておくことが大切です。

　また、弁護士に相談する際は、会社の決算書、毎月の収支状況、今後の売り上げや支出の予想などを資料にまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

　ニュースなどでは、会社の破産について、破産ではなく、倒産という言葉が使われることが多いように思います。

　しかし、裁判所での手続きでは、倒産という言葉はあまり使わず、普通に破産という言葉が使われますし、法律上、個人の破産と法人の破産は区別されていません。

　もっとも、法人の破産は、個人の破産にはない特殊性があり、弁護士もそこに注意を払います。

　まず、個人の破産と比較し、債務額が大きくなりがちで、数千万円から、数億円の債務があることも珍しくありません。

　また、会社の代表者が連帯保証人になっていることが多いため、会社の破産を行う場合、代表者も一緒に破産することが多いです。

　さらに、個人の破産であれば、債権者の多くは消費者金融やクレジットカード会社ですが、会社の破産の場合、債権者は多種多様です。

　たとえば、飲食店を経営している会社であれば、食材の仕入れ業者などにも未払いがあったりしますし、従業員への給与が未払いであれば、従業員も債権者にあたります。

　特に、従業員の方の扱いは、とても慎重な検討が必要です。

　破産に伴い解雇するのであれば、原則として、解雇予告手当というものの支払わねばならず、その原資の確保に気を使いますし、なるべく給与も全額支払えるようにしなければなりません。

　仮に、給与を全額支払えなかった場合、未払い給与の一部を立て替えてもらえる制度があるため、その活用も必要ですが、期間制限があるので、迅速な対応が求められます。

　また、会社が破産をする場合、事前に弁護士に相談し、色々な準備をしてから、破産する旨の通知を関係者に送ることが多いですが、その途中で、従業員や取引先などに破産のことを知られると、大混乱を招くことになるため、情報漏洩にも気をつけなければなりません。

　

　自己破産の手続きでは、同時廃止と管財の２つの類型があります。

　まず、個人の方の自己破産手続きの場合、比較的簡単な案件であれば、同時廃止となり、複雑な案件の場合は、管財事件となります。

　では、法人の自己破産を行う場合、同時廃止になることはあるのでしょうか。

　まず、破産法の条文を見ると、法人の自己破産を行う場合であっても、同時廃止が禁止されているわけではありません。

　そのため、たとえば従業員が１人もおらず、何年間も活動していないような法人であれば、同時廃止もあり得るように思います。

　しかし、大阪地方裁判所での運用では、法人の自己破産について、同時廃止は認めないという運用をしています。

　その理由は、色々とありますが、簡易な手続きである同時廃止では、十分な調査ができないという点があげられます。

　つまり、法人は、営業している間は、一定額の財産を保有していたはずであり、それが、どのような経緯でなくなっていったのかを明らかにしなければならず、またその経緯次第では、自己破産を認めることが相当ではないという判断もあり得るのです。

　たとえば、現時点で、法人の財産は、ほとんどなく、従業員もいないという状態であっても、調査をしてみると、２年前の時点では、預金が１０００万円存在し、その１０００万円が現金で払い戻され、行方がしれないということもあり得ます。

　このようなケースであれば、その１０００万円の行方を調査しなければなりません。

　そのため、法人の自己破産については、簡易的な調査で終わる同時廃止ではなく、管財事件にすべきと裁判所は考えているようです。

　法人の自己破産を行う場合は、弁護士に相談の上、管財事件になることを前提に、手続きを進める必要があります。

　自己破産の手続きを行う場合、同時廃止事件と、管財事件の２つの類型があります。

　ざっくりしたイメージで言うと、同時廃止事件は、すごく簡単に手続きが終わるもので、管財事件は、手続きに時間がかかるものを指します。

　破産法では、管財事件が原則で、同時廃止事件が例外という扱いになっています。

　では、大阪地裁では、どのようなケースで管財事件になるのでしょうか。

　まず、現金や預貯金が５０万円以上ある場合は、管財事件になるとされています。

　また、現金や預貯金以外の財産で、２０万円以上のものがあれば、管財事件になるとされています。

　その他、管財事件になりやすい類型がいくつかあります。

　まず、個人事業主については、事業のお金と生活のお金が、あまり区別されることなく管理されていることも多いため、財産状況の解明のために、管財事件になりやすいです。

　次に、通帳の履歴などから、財産状況が不透明と認められる場合も、その疑念を解消するため、破産管財人がつきやすくなります。

　また、一部の債権者にだけ、優先的に返済していたり、財産を不当に安く売却するなど、他の債権者を害するようなことをしてしまっている場合も、管財事件になりやすいです。

　さらに、浪費癖があるなど、収支に問題があるような方の場合、生活状況の指導をすることを念頭に、管財人が就くということもあります。

　管財事件になると、裁判所に支払うお金が高くなりますので、弁護士に相談した際は、管財事件になる見込みについても、確認しておくことが大切です。

　刑事事件の一審で、有罪判決が出た場合、弁護士（弁護人）としては、高等裁判所に不服申し立てをすることを検討しなければなりません。

　この不服申し立てを控訴といいます。

　弁護士（弁護人）は、控訴審で、一審判決のおかしい部分を、徹底的に追及することになります。

　たとえば、コンビニ強盗事件おいて、①犯人は黒いジャージ姿であった、②犯人は、身長が１７０センチだった、③犯人は、包丁を使って店員を脅したという事実関係があったとします。

　仮に、1審判決が、①被告人の家から、黒いジャージが発見された、②被告人の身長は１７０センチである、③被告人の家から包丁が発見された、という点を根拠に、被告人が有罪であるという判決を書いた場合は、どのような追及が考えられるでしょうか。

　まず、上記①～③の点から、被告人が犯人であると断定することは困難であると主張することになるでしょう。

　つまり、①黒いジャージは珍しいものではないし、②身長１７０センチの人はたくさんおり、③どの家にも包丁くらいあって当然という主張をすることが想定されます。

　このように、事実関係で争いがあるようなケースでは、論理法則や経験則などを駆使して、1審判決に対し、反論をしていかなければなりません。

　他方で、事実関係を争っていなくても、量刑が不当であるという主張もあり得ます。

　たとえば、今までの裁判の相場観からすれば、懲役１年程度が妥当であるというケースにもかかわらず、懲役１０年という判決が出てしまった場合、その量刑の不当性を主張することになります。

　

　身体拘束がされたままの裁判は、被告人にとって、精神的・身体的に負担がかかります。

　たとえば、仕事をしている方は、仕事を休まなければならず、学生であれば、学校を休まなければなりません。

　もし、保釈が認められれば、刑事裁判中であっても、仕事を続けたり、学校に通うことができますので、弁護士（弁護人）としては、保釈を認めてもらうことも、重要な業務になります。

　では、どのような場合に、保釈が認められるのでしょうか。

　まず、保釈には、権利保釈というものがあります。

　権利保釈は、原則として保釈が認められるものの、一定の事由に該当する場合には、保釈を認めないというものです。

　権利保釈で一番問題となるものが、刑事訴訟法８９条４号で定められている「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」というものです。

　罪証とは、いわゆる証拠です。

　つまり、身柄を拘束しないと、犯罪の証拠を処分したり、隠したりしそうな場合は、保釈を認めないというものです。

　また、裁判では、証人の証言も重要ですので、ここでいう証拠には人も含まれます。

　つまり、被告人が、証人に圧力をかけて、証言を歪める恐れがある場合は、保釈を認めないということです。

　また、権利保釈の条件を満たしていないであっても、裁判所が保釈を認めることがあり、これを裁量保釈といいます。

　たとえば、重大な疾病などがあり、病院や自宅で療養をしなければ、症状が悪化し、刑事裁判を進めることができないようなケースでは、裁量保釈が認められることがあります。

　また、刑事裁判の間、ずっと身柄を拘束されていると、仕事を失い、家族が路頭に迷うことになるといった経済的な事情や、学生が長期間、学校を休むことで退学になってしまう可能性があるなどの事情も、裁量保釈で考慮される事情になります。

　「異議あり」という言葉は、弁護士が出てくるドラマやゲームなどの影響もあってか、広く認知されているかもしれません。

　ただ、実際の裁判では、「異議あり」という言葉を聞くケースは少ないかもしれません。

　もちろん、異議が出てしまうような変な質問がなされることが少ないということもありますが、そもそも異議を出せる場面というのは、法律上限られているということも、異議が少ない理由かもしれません。

　刑事事件の証人尋問では、誘導尋問は原則禁止とよく言われることがあり、もし誘導尋問がされれば、すぐに異議を出すかどうかを検討しなければなりません（氏名や職業など、全く争いがない事実の確認の際は、異議を出す必要はありませんが・・・。）。

　　誘導尋問は、大雑把に言えば、イエス・ノーで回答できるような質問を指します。

　たとえば、犯行を目撃したという証人に対し、「あなたは、被害者が刺された場面を目撃したんですよね？」、「刺した人は、そこに座っている被告人ですよね？」といった質問は誘導尋問にあたり、このような質問がなされれば、すぐさま異議を出す必要があります。

　誘導尋問が禁止される趣旨は、質問者によって回答を暗示され、質問者が言ってほしいことをしゃべらせてしまう結果、証人等が、自らが体験した事実を語ることができず、真実が歪められてしまうおそれがあるためです。

　イエス・ノーで回答できる質問は、すでに質問者が回答してほしい事柄が出てきてしまっているので、誘導尋問になり、禁止されています。

　そこで、尋問では、イエス・ノーで回答できるような質問ではなく、５W１Hで回答しなければならないような質問をしなければなりません。

　たとえば、「あなたは、事件があった当時、どこにいましたか」、「あなたは、そこで何を目撃しましたか」、「誰が、誰を指したのですか？」といったような質問をしなければならないということです。